郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
現在でも、現況が山林、原野化して荒廃が著しく、農地に復元して利用することが不可能な土地や農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる土地については非農地判断を行っていると思います。
現在でも、現況が山林、原野化して荒廃が著しく、農地に復元して利用することが不可能な土地や農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる土地については非農地判断を行っていると思います。
〔１４番 渡部由紀雄君 登壇〕 ◆１４番（渡辺由紀雄君） 今、市長おっしゃったように農地を要は山林、原野に戻すと。そもそもその荒廃農地、白沢地区におきましては大体桑畑なんですね。昔は、養蚕が盛んな頃は、値段もよかった頃は、みんな山林を起こして桑畑につくったと。それが、養蚕の衰退とともに必要なくなって、誰もやる人がいなくなって荒れ放題ということで、要は元の状態に戻すということなんですよ。
◆１２番（渡辺秀雄君） 昨今、山林、原野はもとより、農家を継ぐ方が少なくなって、農地等が遊休地化している中において太陽光発電施設の設置、これが進んでいるように思われます。
宅地、田、畑、雑種地、山林、原野の単価についてどのような状況になっているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 10款教育費、５項社会教育費、５目文化財保護費、G8泉官衙遺跡史跡整備事業でございます。
これも市道は各行政区長に道路管理を委託しており、よく管理されておりますが、県道分は県で管理しており、この道路沿いの立木が排気ガスの浄化や二酸化炭素の吸収に役立っておることは、わかっておりますが、何分とも県道６２号線沿いは、山林、原野が多いことは承知のとおりと思います。この県道沿いののり面の中段より上部に、大きく枝が伸びており、積雪時は倒木のおそれもあり、被害の発生しやすい状況にあります。
山林の放射能線量は自然衰退で低くはなったとはいえ、まだ高く、山に入る人はなく、山林原野の利用放棄となっており、中山間地域の農地も農業者の減少と高齢化から耕作放棄地が点在して、イノシシの絶好の生息適地になってしまいました。 私の田んぼにもイノシシが出没し、田んぼ一面を掘り返される被害に遭いました。すぐにでも代かきができる状態になりました。
除染実施計画においての山林、原野も対象としているところでございます。除染実施計画におけます山林等の除染方針及び方法につきましては、面積も広大で表土を剥ぐようなことは困難であり、今後の実証試験などの結果を踏まえ、適切な方法を選択していくというふうにした上で、長期的な空間線量の目標を毎時１～１．５マイクロシーベルトとしているものでございます。
耕作放棄地を農業振興除外をするというようなことについては、１つに農業委員会が現地確認を行い、山林、原野化した場合、非農地と判断するとともに、２つ目としましては、その土地についての具体的な土地利用がなされていることが理由に上げられ、その土地利用計画があるというふうな場合については、見直しの際に除外するというようなことについては、考えられるのかなというふうに考えております。
この秋田県藤里町は白神山地のふもとに広がる人口３，６２３人、世帯数が１，４４１世帯、６５歳以上が１，５４５人で高齢化率は４２．６４％で、面積が２８１．９８平方メートルありまして、まちの面積、総面積の９割は山林原野というのが２０１５年１月現在の状況であります。
３点目の土地の購入価格についてでありますが、地目ごとの１平方メートル当たりの単価で申し上げますと、田が４，７９５円、畑が４，０５７円、山林、原野が２，９５１円でありました。
、当時のガイドラインの基準でありました農用地区域の指定する要件が集団的に連檐可能な一団の農用地で20ヘクタール以上を指定することとなっていたため、甲種及び第１種農地を除く農用地につきまして、一団の農用地がおおむね20ヘクタールを下回る団地となった農用地を除外することとしたこと、また既存集落に介在する狭隘な農用地が山間地に点在する農用地や、今後農地として整備する計画または調査等の対象となっていない山林、原野
農業委員会では、農地を山林原野に戻す手続には農地の現況確認証明願いの適否を決定するという方法がございます。過去の取り扱い件数でございますが、今年度は２月までで６件、昨年度、平成26年度は４件、平成25年度には１件となっており、それ以前の４カ年はゼロでありましたから、徐々に徐々にそうしたことはふえているということであります。
その要因でありますが、環境省が平成22年に作成した鳥獣被害防止のガイドラインでは、温暖化による積雪量、積雪期間の減少、耕作放棄地や山林原野の利用放棄の増加等とされており、さらに、本市においては、東京電力福島第一原子力発電所事故により、県のモニタリング検査の結果、イノシシから基準値100ベクレル・パー・キログラムを超える放射性物質が検出され、食肉として利用できない状況となったことから、狩猟欲が低下していることも
３点目の市が支払っている仮置き場の借地料についてでありますけれども、年額で固定資産評価額の１００分の４を基本額といたしまして、これに地目別加算といたしまして１，０００平米当たり、田・畑・宅地で５万円、山林・原野は３万５，０００円を加算、プラスいたしましてお支払いしているところであります。
山林は放射能により手が入らない状態になっており、山林原野の利用放棄となっているところであります。 加えて、中山間地における農村家口の減少と高齢化による耕作放棄地の増加によって、この環境はイノシシの餌、隠れ場所、水などを供給する絶好の生息適地になってしまいました。
昭和40年度から昭和43年度に行われました吾妻地域大規模草地改良事業と言うそうですが、吾妻連峰の麓標高550ないし850メートルの市有地及び共有地、いわゆる地元の山組合の方々の山林原野を開発して造成をされました500ヘクタール以上の吾妻高原牧場、これらも畜産の衰退と原発事故の余波を受けて、昨年３月末で廃止を決定したところでございますが、この吾妻高原牧場の今後につきましてお伺いいたします。
先ごろ公表された二本松市商業まちづくり基本構想改定案において、特定小売業施設の立地誘導区域として、コンパクトシティーづくりの精神とは相入れない市内の山林原野が新たに指定されております。市はまさに、ここまで述べた国を挙げての地方創生コンパクトシティーづくりの取り組みに、全く逆行するような流れにさおを差すようなニュータウン建設を誘導するものなのでしょうか。
６点目の山林、原野の除染実施状況についてでありますが、１０２ヘクタールを完了し、現在、１４２ヘクタールの除染に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。 ○議長（中田凉介） 建設部長。 （建設部長 星 盛秋 登壇） ◎建設部長（星盛秋） 所管事項についてお答えいたします。
なお、今回は３月議会以降に協議が調った用地分であり、今回は面積で2,765.77平米、地目はここに記載のとおりそれぞれ田、畑、山林、原野の面積であります。取得予定価格は1,575万2,671円であります。地権者は大島光男ほか６名、合計７名であります。全体計画及びそのうちの取得済み等の内容は記載のとおりであります。
今後あと道路はもちろんやっていると、あと名もなき道というと変ですけれども、市道とか県道とかそういうところではないところとか、あるいは生活圏でない山林原野の部分でもどうなのだというところはあると思うので、それがこれからの課題だと思うのですね。里山というのは、基本的には里山と言われるところを指してはいますけれども、私はそういうことも含んでいるのではないか、含んでいくべきではないかと思っております。